Facebookの大量のデータ漏洩事件で、渦中の会社、ケンブリッジ・アナリティカは、ロイターとニューヨーク・タイムズ紙によると 、1年前に独自の仮想通貨を開発することを発表し、イニシャル・コイン・オファリングを通じて資金を調達しようとしていたといいます。

（＊イニシャル・コイン・オファリング（ICO ）とは、仮想通貨を使用して資金調達を行うことです。）

ケンブリッジ・アナリティカは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で資金調達が目的？

元ケンブリッジ・アナリティカの従業員であったブルターニュカイザー氏は、デジタルコインは、ユーザーがオンライン上に個人データを保管して、売り買いが可能になると語っていました。

Facebookのユーザー8700万人のデータを取得したケンブリッジ・アナリティカは、このイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を通じて3000万ドルもの資金を調達することを望んでいたと匿名の情報筋がロイターに語っています。ケンブリッジ・アナリティカはロイターに対し、以前はブロックチェーン技術を調査していたことを認めたが、独自の仮想通貨開発が進んでいるかどうかは明らかにしなかった。

ケンブリッジ・アナリティックは、2017年中頃についに独自コインの提供を開始し、この取り組みは、アレクサンダー・ニックスCEOと元従業員のブリタニー・カイザーによって管理・監督されていました。先月、Facebookのデータ漏えいが一般的な注目を集め始めた頃、同社のICOを開始する計画はまだ初期段階でした。

ICOは、いくつかの企業にとって効果的なベンチャーキャピタル資金調達に役に立ちますが、お金を稼ぐためには、時々疑わしい方法となっています。 KodakやTelegramのような企業は、独自のICOを立ち上げ、財政的な報酬を得ました。しかし、ICOは、企業が資金調達を急速に進める新しい方法として効果的でも、証券の規制対象としてSECに厳しく制限される可能性もあります。